|
|
国民生活金融公庫では、国の教育ローンとして、教育貸付という制度を取り扱っています。これは結構皆さん、ご存知ではないでしょうか？？
ただ、気になる点があります。
「行政改革推進法」および「政策金融改革に係る制度設計」では、教育ローンの「貸付けの対象の範囲を縮小する」としています。今後、利用者の収入（所得）の上限金額の引き下げが考えられますが、詳細は未定のようです。
平成２０年１０月から、国民生活金融公庫は、日本政策金融公庫になります。その際にこの教育ローンは縮小される予定です。
できる限り、新聞等を追っかけたいですね。
尚、本ＷＥＢは事業資金についてのサイトですので、教育ローンについては、概要についてのみ解説しておきます。何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。
●教育一般貸付
国民生活金融公庫の各支店（全国１５２店舗）や最寄りの金融機関で取り扱っている制度です。
１）利用対象者
融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、給与所得者については世帯の年間収入が990万円以内、事業所得者については世帯の年間所得が770万円以内の方。ご本人または他の親族でも利用可能な場合があります。
２）融資額
学生・生徒 １人につき２００万円以内
３）返済期間
１０年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は、１年の延長が可能です。）
４）利率
「 年２．５％」
※（財）教育資金融資保証基金による保証を利用する場合は、
別途保証料（年１．０％相当分）が必要です。
※利率は金融情勢によって変動しますので、借入金利（固定）は、記載されている
利率とは異なる場合があります。
※保証料は融資金から一括で差し引かれます。
※連帯保証人による保証の場合は、保証料は不要です。
※最新の詳細は、国民生活金融公庫のＨＰにてご確認ください。
●郵貯貸付
全国の郵便局（簡易郵便局を除く。）で取り扱っている制度です。
１）利用対象者
教育積立郵便貯金の預金者（日本郵政公社のあっせんを受けられた方）。年間の収入に関する制限はありません。
２）融資額
学生・生徒 １人につき２００万円以内 （ただし、教育積立郵便貯金の現在高の範囲内）
３）返済期間
教育一般貸付と同じ。
４）利率
教育一般貸付と同じ。
●年金教育貸付
各都道府県の年金福祉協会などで取り扱っている制度です。
１）利用対象者
厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者。（独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた方。） 年間の収入に関する制限は、公庫の支店で取り扱いする場合と同じです。
２）融資額
厚生年金保険の被保険者は学生・生徒 １人につき１００万円以内、国民年金の被保険者は学生・生徒 １人につき５０万円以内（ただし、同一学生・生徒お１人につき１００万円以内）。
３）返済期間
教育一般貸付と同じ。
４）利率
教育一般貸付と同じ。
尚、詳細は国民生活金融公庫のＨＰにアクセスしてください。
また、恐れ入りますが、当事務所は事業資金に分野を専門としていますので、教育ローンに関するご相談については受けかねます。何卒ご理解の程よろしくお願い致します。
|
|
|
