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国民生活金融公庫の生活衛生貸付とは、簡単に説明しますと、飲食店や理美容院などの生活衛生関係業を対象にした貸付です。
ちょっと申請が面倒かも・・・。
だけど順を追っていけば大丈夫です。
この「生活衛生貸付」は、生活衛生関係の営業をする法人や個人、組合に対して設備資金を融資する制度です。
原則として、生活衛生同業組合の“組合員”に対して融資します。
「生活衛生貸付」についてもう少し詳しく説明しましょう。
国民生活金融公庫（国金）の事業資金を大きく分けると、「普通貸付」と「生活衛生資金貸付」の２つに分かれとも言えます。（色々な分類の考え方があります。）
こういう分類の考え方もあながち間違いではないでしょう。
「生活衛生貸付」資金の対象は、生活衛生関係の事業を営む方を対象とします。また当然、組合等を対象とした生活衛生関係営業に関連する融資もあります。
さて、その生活衛生関係の事業ですが、具体的には以下の通りです。
１．飲食店営業（そば・うどん店、中華料理店、すし店、料理、風俗営業許可
飲食店など）
２．喫茶店営業（喫茶店、フルーツパーラー、音楽喫茶、純喫茶、喫茶を
主とするスナックなど）
３．食肉販売業（食肉販売業、食鳥肉販売業）
４．氷雪販売業（主として氷を小売・卸売する営業）
５．理容業（理髪店、床屋、理容所、理容院、バーバー）
６．美容業（美容室・院、結髪業、ビューティーサロン）
７．興行場営業（映画館、劇場、シアター、寄席、演芸場）
８．旅館業（山小屋、スキー小屋、下宿営業なども含む）
９．浴場業（一般公衆浴場業、サウナ営業）
１０．クリーニング業（貸おむつ業、貸タオル業、リネンサプライ業なども含む）
１１．理容師養成施設・美容師養成施設（理容学校、美容学校）
これらの業種で開業する場合は、全て「生活衛生貸付」資金を利用することになるわけです。
次に、具体的な貸付制度についてですが、「生活衛生貸付」には、主なものに「一般貸付」と「振興事業貸付」があります。
＜ポイント＞
◆「生活衛生貸付」には、
→「一般貸付」
→「振興事業貸付」 がある。
「振興事業貸付」は組合員向けの貸付制度で、申請には生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要です。
さて、皆さんにとって重要なのは一般貸付です。
これは、
１．これまでまったく生活衛生業の経験のない人（新規開業者）
２．一定の生活衛生業の経験のある人（独立開業者）
の二つに分かれます。
問題は、新規開業者は原則として設備資金の１／２が融資申込限度額であるということです。
しかし、生活衛生指導センター等に経営相談をした方に限り、設備資金の全額が融資申込限度額になる場合もあります。
この貸付の特徴として、申込金額が３００万円を超える場合、都道府県知事の「推薦書」が必要となります。また独立開業者は「従事証明書」が必要です。
「一般貸付」の融資額は、業種によって異なります（７，２００万円〜４億円以内）。設備資金の返済期間は原則１３年以内（据置期間１年以内）で、利率は国民生活金融公庫のＨＰで調べてください。
「えっ、４億円！？」と思った方いらっしゃるでしょうね。
飲食店や美容院なら、１，０００万円〜３，０００万円くらいで事業はできるでしょうが、例えば、「一般公衆浴場」や「旅館業」になると、その資金需要は莫大なものになります。だからこういう限度額になっているのでしょう。
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