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| ◆国民生活金融公庫の無担保・無保証人制度を申請します！ |
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国民生活金融公庫（国金）には、無担保・無保証人の融資制度があります。
是非、チャンレンジしてください。
しかし、そう簡単にはいかないのが現実かもしれません・・・。
「国民生活金融公庫（国金）は"無担保・無保証人制度"を充実させているので、是非この制度の利用を検討しよう！」。
資金調達やビジネス関連の専門誌でよく見かけるキャッチフレーズです。確かに国民生活金融公庫（国金）は、以下の「無担保・無保証人制度」を取り揃えています。
１．経営改善貸付
２．新創業融資制度（新規開業ローンの保証人特例措置）
（３．第三者保証人等を不要とする融資）
「おっ、こんなにあるじゃないか。これは大いに利用しよう！」と誰でも思いますよね。しかし、世の中そんなに甘くはありません。
ちなみにこの「新創業融資制度」の条件を説明しましょう。
＜新創業融資＞
次の１〜３のすべての要件に該当する方
１．新規開業の要件
新たに開業する方、または開業して税務申告を２期終えてない方
２．雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件／次のいずれかに
該当する方
（１）雇用の創出を伴う事業を始める方
（２）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズ に対応する事業を始める方
（３）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
（ア）現在の企業に継続して６年以上勤務の方
（イ）現在の企業と同じ業種に通算して６年以上 勤務の方
（４）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤務の方で、
その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
（５）既に開業している場合は、開業前に（１）〜（４）のいずれかに該当する方
３．自己資金の要件
開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の
３分の１以上の自己資金を確認できる方
どうですか？
決して容易ではないことが想像できるはずです。
先ずは１／３の自己資金を確認できなくては駄目です。
だから、例えば、「１００万円の自己資金で、５００万円の融資」をしてもらうことは、原則として不可能だということですね。残念です！！
さて、無担保・無保証人制度を申請すると、国民生活金融公庫（国金）の担当者から「保証人をご用意できませんか？」と聞かれる場合があります。
要件に合わないと、こういう方向性になってしまうんです。
「なぜ？」と思うのは当然ですが、これが現実です。
残念ですが、たとえ「無担保・無保証人制度」を申請するにしても、保証人の心当たりは付けておきたいものです。
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