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| ◆国民生活金融公庫が駄目でした。だから社債を発行したいのですが？！ |
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中小・ベンチャー企業に有効と言われる「少人数私募債」という方法があります。
しかし、難点もいろいろとあります。
確かに、
「国民生活金融公庫からの開業融資を受けることが出来なかった。だから社債を発行して資金調達をしたい・・・」
というのは、うーん、気持ちは理解できます。
しかしながら、一先ず社債について最低の知識を知ってください。
「社債発行」は、大企業やこれから株式公開を目指す企業しかできないと思われがちですが、実はそんなことはありません。中小・ベンチャー企業であっても社債発行は可能です。
ご存知の方もたくさんいらっしゃるでしょう。
それが「少人数私募債」です。
この「少人数私募債」とは、「会社の規模に関係なく、社債の発行人数が５０人未満であって、株式会社であれば取締役会の決議だけで発行することができる社債」のことです。
銀行の貸し渋りが激しかった頃、新しい資金調達方法として期待されていたのが、この「少人数私募債」でした。実際、この手法で資金調達をした中小・ベンチャー会社もたくさんあります。
しかし、この「少人数私募債」には原則としていくつかの制約があります。
第一に、社債権者は社長一族、役員や従業員、取引先等の縁故者に限定したほうがよい。
第二に、社債権者に銀行や証券会社等の金融のプロを入れないほうがよい。
よって、社債を購入してくれる方を自分で探す必要があるのです。
証券会社が購入者を探してくれるわけではありません。
資金調達の救世主のように言われる「少人数私募債」ですが、これらの問題をクリアできるかどうか検討してみて下さい。
もちろん、これらの問題をクリアできる企業にとっては、正に"救世主"なのでしょう。
国民生活金融公庫から開業融資を受けることができなかったから「社債」というのは。やはり安易としか言いようがありません。
なぜ、融資を断られたのか？
自身で考えてみてください。
そして、原因が明確で再度チャレンジできそうでしたら、できる限り国民生活金融公庫からの開業融資について検討を重ねることです。
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